電力会社が原発に「終わり」を告げ、太陽光発電とバッテリーへの投資に動き始めた
https://wired.jp/2017/09/13/florida-power-company-exchanging-nuclear-plans-for-solar-plans/
米国の電力大手デューク・エナジーとその子会社は、米国南部の2州で進めていた原子力発電所の建設を中止。
代わりに、太陽光や蓄電池、電力網のスマート化などに60億ドルを投資すると発表した。
米国の電力大手デューク・エナジー・フロリダは2017年8月29日（米国時間）、フロリダ州西部の
原子力発電所建設計画を中止することで、フロリダ州の公益事業委員会（PSC）と合意したと発表した。
今回建設中止が決定したレヴィー原子力発電所の代わりに、デューク・エナジー・フロリダは
ソーラーパネルや電力網（グリッド）接続型バッテリー、電力網のスマート化、電気自動車の充電エリアなどに60億ドルを投資する計画だ。
新たな計画には、今後4年をかけてフロリダ州西部地区に出力700MWの太陽光発電施設を設置することも含まれている。
「Greentech Media」の記事によると、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーも
8月25日、サウスカロライナ州で計画されていたリー原子力発電所からの撤退を発表した。
デューク・エナジー・フロリダでは、今回中止を決定したレヴィー原子力発電所の建設にはまだ着手していなかったが、
原子炉メーカー大手のウェスティングハウスに、同社の新型原子炉「AP1000」を2基発注する計画だった。
ウェスティングハウスは2017年3月、破産法適用を申請した。
前述の原子炉AP1000の建設に関連して発生した契約業者の問題や、
原発に対する規制が厳しくなって建設コストが膨らんだことなどが原因だ。
