※2022年11月18日 21:16
日本経済新聞
名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構（名古屋市）は18日、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、機構が保有する学生や教職員ら約4万人分の氏名やメールアドレスなどの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。情報の悪用は確認されていない。
機構によると、10月18日に履歴を調べ不正アクセスが判明。個人の氏名やメールアドレスに加え、機構や学内で使う情報システムのIDやパスワードなどに、外部からアクセスできる状態になっていた。岐阜大の学生の情報については別に管理していたため影響はなかった。
続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE188YJ0Y2A111C2000000/
日本経済新聞
名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構（名古屋市）は18日、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、機構が保有する学生や教職員ら約4万人分の氏名やメールアドレスなどの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。情報の悪用は確認されていない。
機構によると、10月18日に履歴を調べ不正アクセスが判明。個人の氏名やメールアドレスに加え、機構や学内で使う情報システムのIDやパスワードなどに、外部からアクセスできる状態になっていた。岐阜大の学生の情報については別に管理していたため影響はなかった。
続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE188YJ0Y2A111C2000000/
