菅義偉首相が21日で解除を表明した首都圏4都県を対象とする緊急事態宣言。1月に2度目の宣言の発出に向け、連携して政府に働きかけた4都県の知事たちは、宣言の解除に際し、共同で動くことはなかった。なぜか。
「東京は今日400人を超える感染者が出ている。これからのポイントはリバウンドをどう防ぐか」
小池百合子・東京都知事は17日夜、神奈川、千葉、埼玉3県知事と開いた非公式の会議後、記者団にそう述べた。約1時間前に菅首相が解除を記者団に表明していたが、政府の解除の判断に先んじて、4人の知事たちが共同で政府に要望する動きは起きなかった。
2度の延長を経て、2カ月半で解除されることになった緊急事態宣言。1月8日に始まった宣言は、4都県の知事が1月2日に西村康稔経済再生相に宣言を要請したことが起点となった。知事らは当時、コロナ対策で足並みをそろえる「ワンボイス」を強調した。だが、ある自治体関係者はこう語る。
「4都県が政府を動かした成功体験は過去の話。ワンボイスは完全に崩れ去った」
そのきっかけとなったのが、3月3日にあった4都県知事の非公開会議だ。首相が宣言再延長を表明する直前に開かれ、宣言の再延長をめぐって激しいやりとりがあった。
複数の出席者によると、宣言延…(以下有料版で、残り604文字)
朝日新聞 2021/3/17 21:19
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