「家賃が３万ずつ上がり困っています。給料は変わっていないのに、どうしてかわかりません」。「どうしようもなくなったら死ねっていうのか」。
ＮＨＫが被災者に行ったアンケートに寄せられた声です。東日本大震災のあとに造られた災害公営住宅で、いま多くの入居者が家賃の値上げに苦しんでいます。取材を進めると、「被災者をどこまで支援するか」という問いに、私たちも悩みました。
（仙台放送局記者 野島裕輝 佐藤惠介 バルテンシュタイン永岡海）
■家賃が当初の３倍に
アンケートを寄せた１人、仙台市の災害公営住宅に住む高橋美和さんに話を聞きました。
仙台市に住み、介護施設で働きながら３人の子を育てるシングルマザーですが、家賃の値上がりで生活が苦しいと言います。
９年前、両親とともに暮らしていた石巻市の実家が津波で全壊し、両親と離れ離れに暮らすことになりました。
友人のつてを頼って、小学生と保育園児だった３人の子どもと仙台に移住。
賃貸住宅での仮住まいを続け、５年前、家賃の安い災害公営住宅への入居が認められました。
「入居した当初は希望しか感じなかったです。新築だし、よしがんばろうって」
ようやく落ち着いて生活再建を目指そうという中で始まったのが、家賃の値上がりでした。
入居当初、8300円だった家賃が去年４月、およそ３倍の２万7000円に上がったのです。
高橋さんの収入は月におよそ15万円。
震災後に転校した影響で子どもが不登校になり、仕事を休んで子育てにあたるときもありました。
教育費や生活費がかさみ、貯金を取り崩して生活してきましたが、家賃の値上がりが重くのしかかっています。
高橋さん
「震災前の石巻の生活では家賃もかからず、近所のおすそ分けで食費もそれほどかからなかったので、震災がなければここまで困窮することはありませんでした。９年たっても生活の状況はそうそう豊かになりません。せめて子どもが育つまで、家賃の値上がりを待ってほしい」
■退去考える人も
せっかく入った災害公営住宅からの退去を考えている人もいました。
石巻市の災害公営住宅に住む茂木 進さん（50）は、被災した人が対象の所得控除がなくなったことなどから入居当初から年々家賃が上がり、来年度は当初の４倍近くになるという通知が来ました。
住宅設備の組み立てなどを請け負う茂木さんは、自宅と事務所が津波の被害を受け、事業再開のためにした借金が今も400万円ほど残っています。
生活費を切り詰めるなかで家賃負担がさらに重くなるため、退去して安いアパートに引っ越すことを考えています。
茂木さん
「入居したときはこんな状況は全く想像できませんでした。災害公営住宅で生活を立て直し、将来は自宅を再建したいと思っていましたが、とてもそんな状態ではありません」
■３人に１人が「値上がりした」
ＮＨＫが去年12月からことし１月にかけて岩手・宮城・福島の被災者に行ったアンケートでは、災害公営住宅に現在住んでいるか過去に住んでいた人の３人に１人（35％）が、入居当初と比べて家賃が上がったと回答しました。
■なぜ家賃が上がる？
そもそもなぜ災害公営住宅の家賃が上がるのでしょうか。
国の支援制度により、災害公営住宅の入居者は市営住宅などの入居者よりも家賃が安く設定されます。
しかし、控除を差し引いた月収が15万8000円を超えた「収入超過世帯」は入居４年目から段階的に家賃が上がり、11年目から近くにある同じ間取りの民間賃貸住宅と同等の家賃となります。
また、月収８万円以下の「低所得世帯」は、入居が始まって６年目から段階的に家賃が上がり、11年目で一般の公営住宅と同じ家賃になります。
このため震災から９年がたったいま、家賃が上がった入居者が増えてきているのです。
以下ソース先で
2020年3月10日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012322791000.html
