財務省が２日発表した令和元年７〜９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７〜９月期以来３年ぶりの減少となった。
製造業では、米中貿易摩擦による中国経済の減速を背景に、スマートフォン向け電子部品などの情報通信機械や半導体関連の金属製品が落ち込んだ。非製造業では、原油価格の下落による商品価格の落ち込みで卸売業が減収になるなどした。
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少だった。円高で研究開発費がかさんだ自動車などの輸送用機械の減益が目立った。
設備投資は７・１％増の１２兆８２６億円で、１２四半期連続の増加となった。このうち製造業の設備投資は６・４％増の４兆３３２５億円で、２四半期ぶりに増加に転じた。情報通信機械で第５世代（５Ｇ）移動通信システム向けの生産能力増強投資などが拡大した。
財務省は「経常利益が依然、高水準で、設備投資の増加も続いており、緩やかに回復しているという経済全体の傾向を反映している」と評価した。
法人企業統計の結果は内閣府が９日公表する７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。
2019.12.2 10:42 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/191202/plt1912020007-n1.html
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