家庭用太陽光発電で火災相次ぐ 消費者事故調「点検実施を」
2019年1月28日 18時11分
家庭用の太陽光発電システムが火災などを起こすケースが相次いでいます。消費者庁の安全調査委員会（消費者事故調）は、老朽化などが背景にあるとして、国に対し、点検の実施をメーカーに促すよう求める報告書をまとめました。
家庭用の太陽光発電システムから火や煙が出たといった事故は、平成29年11月までの９年間に全国で127件報告されていて、消費者事故調は、調査が進んでいなかったこのうちの72件を調べました。
その結果、59件は「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置などから出火していて、使用中に中に水が入るなど、取り付け時の不備が主な原因とみられることがわかりました。
また、太陽光パネルやケーブルの火災も13件あり、このうち５件は設置から７年以上たったパネルから出火していたほか、ケーブルが挟まっているなど、不適切な設置方法が原因とみられるケースも６件ありました。
特に太陽光パネルの火災は、パネルと屋根の間に延焼を防ぐ部材が挟まれていないケースも多く、深刻な被害につながる危険性が大きいとしています。
一方、太陽光発電を設置している1500人を対象にしたアンケート調査では、1000人余りが「保守点検を行ったことがない」と答えています。
このため、消費者事故調は、28日にまとめた報告書の中で、経済産業省に対し、応急の点検を行うようメーカーに促すとともに、異常を検知して利用者に知らせる機能などの開発を進めるよう求めました。
消費者事故調の中川丈久委員長は「電気を売却すれば消費者も事業者と見なされ、保守点検を義務づけられる。まずは専門の業者に点検を依頼してほしい」と話しています。
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