ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロンドン証券取引所に上場している企業の上位１００社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の給料は一般社員の１６７年分に相当することが２０日までにわかった。英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）とシンクタンク「ハイ・ペイ・センター」の調査で明らかになった。
発表された報告書によれば、時価総額上位１００社のＣＥＯの給料の中央値は昨年、１１％増加して３９０万ポンド（約５億４８００万円）だった。
一方、雇用者の平均賃金は２％増の２万３５００ポンド足らず。こうした数字を比較すると、一般的な雇用者は、ＣＥＯが１年間に稼ぐ給料を得るには約１６７年働く必要がある。
役員報酬については世界的にも注目が集まっており、英政府は賃金格差の抑制に取り組んでいる。
英企業は男女の平均賃金の格差について公表することが求められている。英政府は２０２０年から、企業に対し、幹部と一般社員の賃金格差について公表して是正するよう義務付ける方針だ。
報告書の執筆者からは、賃金格差に対する取り組みを政府が進めていることを受けて、報酬委員会や株主などから幹部への給料に対する引き下げ圧力が高まっているのではないかとの見方も出ていた。しかし、今回の調査結果を受け、一段と意味のある政策変更が求められているとの確信が強まったとしている。
今回の報告書では、男女間の賃金格差についても明らかになった。報告書によれば、男性ＣＥＯは女性ＣＥＯよりも平均して１１０％多い給料を受け取っている。また、上位１００社のうち女性がトップに就いている企業は７社にとどまっている。
https://www.cnn.co.jp/business/35124268.html
発表された報告書によれば、時価総額上位１００社のＣＥＯの給料の中央値は昨年、１１％増加して３９０万ポンド（約５億４８００万円）だった。
一方、雇用者の平均賃金は２％増の２万３５００ポンド足らず。こうした数字を比較すると、一般的な雇用者は、ＣＥＯが１年間に稼ぐ給料を得るには約１６７年働く必要がある。
役員報酬については世界的にも注目が集まっており、英政府は賃金格差の抑制に取り組んでいる。
英企業は男女の平均賃金の格差について公表することが求められている。英政府は２０２０年から、企業に対し、幹部と一般社員の賃金格差について公表して是正するよう義務付ける方針だ。
報告書の執筆者からは、賃金格差に対する取り組みを政府が進めていることを受けて、報酬委員会や株主などから幹部への給料に対する引き下げ圧力が高まっているのではないかとの見方も出ていた。しかし、今回の調査結果を受け、一段と意味のある政策変更が求められているとの確信が強まったとしている。
今回の報告書では、男女間の賃金格差についても明らかになった。報告書によれば、男性ＣＥＯは女性ＣＥＯよりも平均して１１０％多い給料を受け取っている。また、上位１００社のうち女性がトップに就いている企業は７社にとどまっている。
https://www.cnn.co.jp/business/35124268.html
