枝野氏の河野外相批判は韓国・文政権ソックリでは？ 支持率上昇を狙い政局つくろうとしているのか
2019.9.5
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した。
ドナルド・トランプ政権は「失望と懸念」を表明していたが、私も正直あきれるしかない。
日本は独自の情報収集衛星を７基も保有しており、北海道から沖縄まで幅広い範囲で電波情報を収集している。
米軍とも緊密に連携しており、安全保障上、破棄されても何も困らない。損をするのは韓国だけだ。
文大統領としては、経済失政に加え、法相候補に指名した最側近、
チョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官のスキャンダル続出で支持率が急落しているため、
「反日」で支持率回復を狙ったのではないか。
韓国国民も、こうした手法を見抜いているようで、文氏の不支持率が上昇している。米国の静かな怒りも
肌で感じて、やっと冷静な判断に傾きつつあるのではないか。
こうしたなか、立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、日韓関係について「少し妥協の余地があったにも
関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野（太郎）外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。
外相を代えるしかない」などと発言したことが報道された。
まず、河野氏は、韓国の件で辞任する必要はない。韓国最高裁が、１９６５年の日韓請求権協定を無視して、
いわゆる「元徴用工」の異常判決を出したことに、河野氏は国家を代表して毅然（きぜん）とした姿勢で対処している。
当然、他国に敬意を持って接しており、「上から目線」などと感じたことはない。
枝野氏の発言を聞いて、私は「政党支持率上昇を狙って、政局をつくり出そうとしているのではないか」と
感じた。もしそうなら、韓国の文政権と同じというしかない。
さて、大阪府市が誘致を目指している統合型リゾート施設（ＩＲ）に、横浜市も先月末、誘致を表明した。
強敵の参入といえるが、ＩＲ建設が認められるのは全国３カ所までで、関東で１カ所は既定路線といえる。
ともに切磋琢磨（せっさたくま）していきたい。
カジノばかり注目されるＩＲだが、国際会議場や大型ホテル、劇場、子供向け施設もあり、
エンターテインメント性も十分ある。観光客の増加や、雇用の創出、周辺産業の増収なども大いに期待できる。
横浜では誘致をめぐって対立があるようだが、わが維新は大阪での国政・地方選挙のたびに「ＩＲ誘致」を公約に
掲げて、有権者の信任を得てきた。正々堂々と誘致を進めている。
大阪府市が協力して誘致を成功させ、２０２５年大阪・関西万博前に全面開業することで、万博との相乗効果で
大阪経済をさらに拡大させたい。（大阪市長、日本維新の会代表・松井一郎）
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190905/pol1909050003-s1.html
