新型コロナ、日本の政策は奏功しているのか？
2020年5月15日
高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行しやすい環境が整っているように思われていた。
すし詰め状態の電車といった都内の通勤風景は、さらなるウイルスの感染拡大により、東京が第2のニューヨーク市になる恐れがあるとの危機感をあおるものだ。
だが厚生労働省によると、人口1億2600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は1万6000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。比較対象となる他国よりもかなり低いこの数値については、多くが当惑し、当局が全てを明らかにしていないと疑う声も上がった。
こうした中、日本での低い感染率に寄与している可能性があるとして、マスク着用や靴を脱ぐ習慣、お辞儀をするが握手をしない文化、低い肥満率、特定の食べ物の摂取といったものがその理由として挙げられた。
だが、感染拡大の抑制に成功しているかのように見えるこの状況をめぐっては、実際の危機的状況は分からないとの指摘も出ている。その背景にあるのは、比較的低い検査の実施率だ。
統計サイト「ワールドメーター（Worldometer）」によると、5月11日時点での検査実施数は累計21万8204件（厚労省のデータ）で、これは国民一人当たりの割合では先進7か国（G7）中で最少となっている。
政府の新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の尾身茂（Shigeru Omi）氏でさえ、PCR検査体制について「今のままでは不十分だと専門家はみんな思っている」と述べている。
また、軽症者、無症状の人がいるとして実際の感染者数は「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と指摘した。
新型コロナウイルス感染症の重症患者への対応を行っている東京医科歯科大学病院（Tokyo Medical and Dental University Hospital）の小池竜司（Ryuji Koike）副病院長は、「日本がうまくいってるとはまだ言えない。死亡者数や感染者数の規模が欧米より違うことは確かだが」とAFPの取材で語った。
同氏はまた、「（感染件数が少ないのは）政策的なものではない。そこではかりきれない、生活習慣とか、日本の行動のスタイルそういったもので一見そういう風になってるだけなんじゃないか」とも付け加え、衛生観念や挨拶の仕方などを例に挙げた。
■政府の対応「評価しない」57.5%
一方、北海道大学（Hokkaido University）の鈴木一人（Kazuto Suzuki）公共政策大学院教授は、日本の比較的少ない感染件数では、感染者のクラスター追跡と急性症患者だけを検査するという戦略で十分であることが分かったとし、一にも二にも検査というのは日本の戦略ではないと記者団に語っている。
鈴木氏はまた、検査実施数に対する陽性率が約7.5%であることに触れながら、「検査数は十分」との見解を示している。ただ、「もし急激な感染拡大が再び起これば、もっと検査が必要となるだろう」とも述べた。
感染拡大が抑制されている日本の状況については、飛びぬけて高いマスクの着用率と衛生および手洗いの文化が寄与しているとした。
共同通信（Kyodo News）による最近の世論調査によると、安倍晋三（Shinzo Abe）首相政権の新型ウイルスへの対応を「評価しない」との回答は57.5%で、「評価する」はわずか34.1%だった。
コンサルタント会社テネオ（Teneo）の日本の政策の専門家トバイアス・ハリス（Tobias Harris）氏は、安倍氏の対応には「むらがある」と指摘する。
「事態に先回りして対処することが最初からできていない。コミュニケーションを効果的なものにすることができず、補佐役からのサポートも十分ではない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3283080
2020年5月15日
高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行しやすい環境が整っているように思われていた。
すし詰め状態の電車といった都内の通勤風景は、さらなるウイルスの感染拡大により、東京が第2のニューヨーク市になる恐れがあるとの危機感をあおるものだ。
だが厚生労働省によると、人口1億2600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は1万6000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。比較対象となる他国よりもかなり低いこの数値については、多くが当惑し、当局が全てを明らかにしていないと疑う声も上がった。
こうした中、日本での低い感染率に寄与している可能性があるとして、マスク着用や靴を脱ぐ習慣、お辞儀をするが握手をしない文化、低い肥満率、特定の食べ物の摂取といったものがその理由として挙げられた。
だが、感染拡大の抑制に成功しているかのように見えるこの状況をめぐっては、実際の危機的状況は分からないとの指摘も出ている。その背景にあるのは、比較的低い検査の実施率だ。
統計サイト「ワールドメーター（Worldometer）」によると、5月11日時点での検査実施数は累計21万8204件（厚労省のデータ）で、これは国民一人当たりの割合では先進7か国（G7）中で最少となっている。
政府の新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の尾身茂（Shigeru Omi）氏でさえ、PCR検査体制について「今のままでは不十分だと専門家はみんな思っている」と述べている。
また、軽症者、無症状の人がいるとして実際の感染者数は「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と指摘した。
新型コロナウイルス感染症の重症患者への対応を行っている東京医科歯科大学病院（Tokyo Medical and Dental University Hospital）の小池竜司（Ryuji Koike）副病院長は、「日本がうまくいってるとはまだ言えない。死亡者数や感染者数の規模が欧米より違うことは確かだが」とAFPの取材で語った。
同氏はまた、「（感染件数が少ないのは）政策的なものではない。そこではかりきれない、生活習慣とか、日本の行動のスタイルそういったもので一見そういう風になってるだけなんじゃないか」とも付け加え、衛生観念や挨拶の仕方などを例に挙げた。
■政府の対応「評価しない」57.5%
一方、北海道大学（Hokkaido University）の鈴木一人（Kazuto Suzuki）公共政策大学院教授は、日本の比較的少ない感染件数では、感染者のクラスター追跡と急性症患者だけを検査するという戦略で十分であることが分かったとし、一にも二にも検査というのは日本の戦略ではないと記者団に語っている。
鈴木氏はまた、検査実施数に対する陽性率が約7.5%であることに触れながら、「検査数は十分」との見解を示している。ただ、「もし急激な感染拡大が再び起これば、もっと検査が必要となるだろう」とも述べた。
感染拡大が抑制されている日本の状況については、飛びぬけて高いマスクの着用率と衛生および手洗いの文化が寄与しているとした。
共同通信（Kyodo News）による最近の世論調査によると、安倍晋三（Shinzo Abe）首相政権の新型ウイルスへの対応を「評価しない」との回答は57.5%で、「評価する」はわずか34.1%だった。
コンサルタント会社テネオ（Teneo）の日本の政策の専門家トバイアス・ハリス（Tobias Harris）氏は、安倍氏の対応には「むらがある」と指摘する。
「事態に先回りして対処することが最初からできていない。コミュニケーションを効果的なものにすることができず、補佐役からのサポートも十分ではない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3283080
