れいわ新撰組２氏 安倍政権の憲法改正に反対 ->画像>1枚

安倍晋三首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲への変わらぬ意欲を見せる一方、七月の参院選で初当選し本格的な国会活動に臨む重度障害者の舩後
木村両氏（いずれもれいわ新選組）が、改憲よりも「現行憲法の理念を実現することの方が喫緊の課題」と訴え、対照的な姿勢を示している

舩後氏は
「二五条で保障する権利が障害者には十分に認められていない。安倍政権がないがしろにしている」と批判している。

　二五条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めている。

木村氏も演説後「今の憲法ですら守られていない現状がある。早急な改憲はいかがなものか」と話した

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100602000126.html

---

VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:: EXT was configured

うるせーな
黙ってろ

こんな無政府状態の国際社会ではアメリカが守ってくれる保証はないよ

真弓の赤貝舐めたい

>>3朝鮮人韓国人テロリスト！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
公安に通報した

【法の支配Rule of law - 法よりも上位の者はいない】
【法に従え！】

行政府の長は憲法については解釈のみを行うことが職務だ

日本国民の権利を守るという意思の全く無い憲法解釈を行ってから
憲法を変えようと必死になっている行政府の長は
間違いなくテロリストである

●　全ての政治責任は憲法の義務に基づく
日　本　国　憲　法　第　九　十　九　条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

公安、仕事をしろ！！！！！



　



　

安倍晋三は糖尿病

　



東アジア離島列島の土人は、買った兵器は使わないのか！

これではおまえら自衛隊員が、国民に蔑み軽蔑されているのは当然のことだ！

防衛省自衛隊、国連が制定している憲法に対してグダグダと文句たれるな！



　

>>1
２０１3〜２０１4年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる。
2016年除いてインフレ率全てプラス（2年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義）。

デフレ定義その１: OECD: 'Deflation is defined as a sustained fall in the general price level.'
(一般物価水準の持続的な下落)

デフレ定義その２: IMF(１９９９):Deflation defined as at least two consecutive years of price decreases. Ch.IV,p15

内閣府デフレ判断基準も「少なくとも2年間の物価下落」としている

山本×姦太郎

【豊明チートのTwitterアカウント】
　https://twitter.com/tanapiyasuda ← プロフで本人だと認めてます
　※新聞配達を辞めて現在、絶賛こどおじ化驀進中

愛知朝鮮中高級学校バス停(豊明市栄町)の座標
愛知県豊明市栄町南舘44-7
https://www.google.com/maps/@35.0573414,136.9783175,19.5z

★豊明チート住居推定位置：愛知県豊明市栄町 南館
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

山本○姦太郎

山本反日極左太郎

なんでもっと緊急事態条項の危険性を指摘しないんだろ？
比較的右派性向の橋下徹ですら反対してるのに
まあ、弁護士資格持ってる人からしたら論外だろう。あんな緊急事態条項

>>1
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323

・１１兆円の所得税収を得るためには、最大のボリュームゾーンである中低所得者の負担を同程度引き上げなければならない。
山本氏は、消費税廃止で家計は年間２２万円ほど楽になると計算しておられるが、所得税増税でその半分程度は消えてなくなるだろう。

・法人税の累進税率化は「空想的な提言」である。資本金を基準しての累進税率は、減資をすることによる税率逃れの横行を招く。
分社や分割が税負担増を伴うことなく容易に行われる今日、累進逃れの租税回避はきわめて容易だ。
米国もかつて導入していた１5〜3５％の累進税率を、企業行動をゆがめるという理由で２0１7年に取りやめた経緯がある。

・「消費税ゼロ」というれいわ新選組の政策には、論理的な根拠が欠けており、これでは支持は広がらないだろう。
れいわ新選組が勢いのある政党として長続きするためには、政策の実現可能性を磨く必要がある。