https://www.sankei.com/article/20211214-LW5U27SRQZOZVLL6UGQVSFFSQI/
2021/12/14 00:21
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自民党の安倍晋三元首相（酒巻俊介撮影）
自民党の安倍晋三元首相は１３日夜のＢＳ日テレ番組で、バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として表明した来年２月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」をめぐる日本政府の対応について「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか。日本は結局、物事を決められないのではないかと（国際社会に）思われてはならない」と述べ、具体的な対応を早期に表明する必要があるとの認識を示した。
安倍氏は対中政策に関し、「中国とどう対応していくかが２１世紀最大の課題だと首脳会談でも訴えてきた」と言及。「欧州は中国と（地理的に）遠いので人権状況や南シナ海、東シナ海で起こっていることはひとごとだ。でも、ひとごとではないとずっと（各国に）言ってきた」とも語った。その上で「日本の今までの主張とあまりにも乖離（かいり）することがあれば、今後日本の主張に耳を傾けてくれるかどうかだ」と話した。
一方、安倍氏は「今後成し遂げたいこと」として憲法改正と北朝鮮による拉致問題の解決を挙げた。改憲については「比較的リベラルな姿勢を持っている岸田文雄政権だからこそ可能性は高まった。私も側面支援していきたい」と期待を示した。
拉致問題に関しては「（第２次安倍政権が）７年８カ月あったのにもかかわらず問題を解決できなかったことは痛恨の極みだ。政府の一員ではないが、問題解決のために一議員として全力を尽くしたい」と強調した。
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