https://mainichi.jp/articles/20210904/k00/00m/020/269000c
毎日新聞 2021/9/5 13:00（最終更新 9/5 13:00） 有料記事 2393文字
中米エルサルバドルで7日、代表的な仮想通貨（暗号資産）のビットコインが世界で初めて法定通貨に採用される。送金手数料が安いため、出稼ぎ家族の海外送金で暮らす貧困層の生活改善と経済活性化のダブルの効果を狙い、ブケレ大統領が「壮大な実験」に打って出たものだ。だが、価格変動リスクが高いうえ、国際金融機関も同国の資金運用に懸念を示しており、国民の大半は疑心暗鬼に陥っている。
同国の法定通貨は2001年から米ドルが採用されており、二つ目の通貨として加える。ビットコインで商品やサービスの代金支払いを可能にする一方で、ビットコインを手数料なしでドルに替えて引き出せる現金自動受払機（ATM）の設置も進めている。
「ダウンロードして登録するだけで、30ドル（約3300円）相当のビットコインを付与する」。政府はサービスを扱う専用アプリの登録者に初日の7日から新通貨を配り、積極的な奨励策に出る。人口約650万人の6割の利用を目指す。
だが、…
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毎日新聞 2021/9/5 13:00（最終更新 9/5 13:00） 有料記事 2393文字
中米エルサルバドルで7日、代表的な仮想通貨（暗号資産）のビットコインが世界で初めて法定通貨に採用される。送金手数料が安いため、出稼ぎ家族の海外送金で暮らす貧困層の生活改善と経済活性化のダブルの効果を狙い、ブケレ大統領が「壮大な実験」に打って出たものだ。だが、価格変動リスクが高いうえ、国際金融機関も同国の資金運用に懸念を示しており、国民の大半は疑心暗鬼に陥っている。
同国の法定通貨は2001年から米ドルが採用されており、二つ目の通貨として加える。ビットコインで商品やサービスの代金支払いを可能にする一方で、ビットコインを手数料なしでドルに替えて引き出せる現金自動受払機（ATM）の設置も進めている。
「ダウンロードして登録するだけで、30ドル（約3300円）相当のビットコインを付与する」。政府はサービスを扱う専用アプリの登録者に初日の7日から新通貨を配り、積極的な奨励策に出る。人口約650万人の6割の利用を目指す。
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