https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900930
2020年10月30日07時16分
税関が摘発した偽ブランド品などの知的財産侵害物品=2015年3月、財務省
政府は29日、海外から流入する偽ブランド品など模倣品の取り締まりを強化する方針を固めた。商標権を侵害している場合、個人使用目的で輸入した物品であっても没収対象にする方向で検討する。関係省庁が関連する法律の改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。
国内の業者が海外の事業者から模倣品を輸入した場合は、水際で差し止められる。一方、個人が海外事業者から自分で使うと称して輸入した模倣品は商標権侵害を問えず、流入を阻止できなかった。個人に成り済まして模倣品を輸入する業者もいるとみられる。
近く特許庁が商標法、財務省が関税法の改正に向け、それぞれ議論を開始。輸入目的に関係なく、海外事業者が模倣品を国内に流入させることを商標権を侵害する行為と位置付け、税関で没収できるようにする。輸入する個人への罰則は科さない方向だ。
電子商取引(EC)の拡大を背景に、模倣品の輸入は増加している。商標権侵害を含む知的財産侵害物品の税関での輸入差し止め件数は今年1〜6月で前年同期比18.7%増の1万5344件。中国からが最多を占めた。
2020年10月30日07時16分
![模倣品、個人使用目的も没収 偽ブランド対策で検討―政府 [ひよこ★]->画像>1枚](https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202010/20201029at35S_p.jpg)
税関が摘発した偽ブランド品などの知的財産侵害物品=2015年3月、財務省
政府は29日、海外から流入する偽ブランド品など模倣品の取り締まりを強化する方針を固めた。商標権を侵害している場合、個人使用目的で輸入した物品であっても没収対象にする方向で検討する。関係省庁が関連する法律の改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。
国内の業者が海外の事業者から模倣品を輸入した場合は、水際で差し止められる。一方、個人が海外事業者から自分で使うと称して輸入した模倣品は商標権侵害を問えず、流入を阻止できなかった。個人に成り済まして模倣品を輸入する業者もいるとみられる。
近く特許庁が商標法、財務省が関税法の改正に向け、それぞれ議論を開始。輸入目的に関係なく、海外事業者が模倣品を国内に流入させることを商標権を侵害する行為と位置付け、税関で没収できるようにする。輸入する個人への罰則は科さない方向だ。
電子商取引(EC)の拡大を背景に、模倣品の輸入は増加している。商標権侵害を含む知的財産侵害物品の税関での輸入差し止め件数は今年1〜6月で前年同期比18.7%増の1万5344件。中国からが最多を占めた。