東京海上ホールディングス(8766)が19日発表した2019年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.2倍の1166億円だった。国内損害保険事業が増益となった。自然災害の影響が前年同期比では少なかったことが寄与した。
損害保険事業の売上高に相当する正味収入保険料(傘下の事業会社合算)は2%減の1兆8073億円だった。国内は増収だったが、海外での再保険子会社の売却が響いた。
20年3月期の業績予想は純利益が前期比18%増の3250億円と、前回から据え置いた。年間配当予想は1株当たり225円と、前回予想の190円から増額した。経常利益は7%増の4450億円の見通し。従来予想の9%増の4550億円から下方修正した。
同時に255億円、自己株式を除く発行済み株式の0.9%にあたる625万株を上限とする自社株買いを発表した。買い付け期間は12月2日から20年3月24日。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2019/11/19 14:23
日本経済新聞
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